農地の権利の移動、農地の転用

 

農地と宅地等の非農地、どちらも生活に

必要な土地ですが、限られた国土を計画的に利用するために農地転用制度があります。

 

農地を売買や賃貸したい、自分の農地に

家を建てたい、といった場合には

許可や届け出が必要になります。


◇農地を農地のまま売買、賃貸する場合(農地法3条許可)

 農地の権利移動

  農地を農地のまま買いたい、借りたいといった農地使用の目的で

  売買、賃貸する場合には、農地法3条による農業委員会の許可が必要です。

 

 

 ※例外として許可が不要な場合

  ・相続や遺産分割などにより権利を取得した場合⇒農業委員会へ届出が必要です。

                         (3条届出)

 

 ※誰でも農地を手に入れられるわけではありません。

  農地の買受人になるためには、一定の要件(例:買受人の農家要件など)を

  満たす必要があります。農家でもないのに農地をそのまま買おうとしても

  買えない(許可が下りない)ということになります。

◇自分の農地を農地以外の目的で使用したい(農地法4条許可)

 農地の転用

  自分の農地に家を建てたい、または資材置き場にしたいなどといった場合は、

  原則として、農地法4条による都道府県知事の許可が必要です。

  

  権限移譲市町村(豊後高田市、豊後大野市、姫島村、津久見市、国東市、別府市、

  日出町)は2ヘクタール以下かつ、当該市町村の区域内で行う転用の場合は、

  市町村長の許可が必要です。

  4ヘクタールを超える場合は、国の協議を経て、都道府県知事の許可が必要です。

 

  許可申請者は、転用を行う者(農地所有者)です。

  

 ※例外として許可不要な場合

  ・2アール(200㎡)未満の農業用施設(農業用倉庫など)に供するための転用

  ・採草放牧地の転用は、そもそも転用にあたらないため、許可不要です。

 

 ※市街化区域内の特則

  市街化区域は、積極的に都市化を進める区域ですので、農業用地をつぶす行為が

  歓迎されます。それゆえ、市街化区域内での転用については、規制が大幅に緩和

  され、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば足ります。(4条届出)

◇農地を農地以外の使用目的で売買・賃貸する(農地法5条許可)

 ●農地の転用目的権利移動

  土地を売買して、農地以外の目的で使用する場合。

  例えば、事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子どもの

  家を建てる場合等があります。

  この場合は、原則として農地法5条による都道府県知事の許可が必要です。

  

  権限移譲市町村(豊後高田市、豊後大野市、姫島村、津久見市、国東市、

  別府市、日出町は、2ヘクタール以下かつ、当該市町村の区域内で行う

  転用の場合は、市町村長の許可が必要です。

 

  4ヘクタールを超える農地、または4ヘクタールを超える農地と併せて

  採草放牧地を転用目的で権利移動する場合は、国の協議を経て、

  都道府県知事の許可が必要です。

 

  許可申請者は、売主(または貸主、農地所有者)と買主(又は借主、転用事業者)

  の2者で行います。

 

 ※市街化区域内の特則

  市街化区域は、積極的に都市化を進める区域ですので、農業用地をつぶす行為が

  歓迎されます。それゆえ、市街化区域内での転用については、規制が大幅に緩和

  され、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば足ります。(5条届出)

◇農振除外

  転用したい農地が農業振興地域の「農用地区域」に該当していた場合、

  農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外(農振除外)を

  する必要があります。

 

 ●農振除外申請にかかる時間

  市町村によって期間は異なりますが受付が年に数回しかなく、申請してから

  申請が通るまで2か月~半年くらいかかります。実際に農地転用する場合は、

  実際に農地転用する場合は、農振除外申請が通ってから転用許可申請を

  することになるため、全体で1年かかるケースもあります。

転用できない土地もあります

 農地転用は、すべての土地でできるわけではありません。

 その土地の場所や状況等により、どうしてもできない土地があります。

 それだけ農地転用の許可は厳しいのです。

 そのため、農地転用を考えるときは、まずその土地が転用可能かどうかを

 調べるところから始まります。

農地を売りたい、活用したい場合にはご相談を

 ・農地を売りたい

 ・農地に家を建てたい

 ・農地を相続した

 ・農地を活用したい など

 

  農地についての許可や届け出が必要な場合は

  まず行政書士にご相談ください。